弁護士事務所と一口にいっても、その企業形態はさまざまにあります。
個人事業の弁護士事務所は、弁護士が個人で経営し、法人ではない事務所の事をいいます。経営する弁護士が、他の弁護士を雇用する場合もあればしない場合もあります。日本では、弁護士事務所は個人事業が多いです。
無限責任の組合とは、出資者が複数いる場合を言います。 日本では法律で法人化されていない複数経営を組合とし、複数の弁護士による合同事務所です。
有限責任の組合の場合は、英米の法律事務所に多くみられる形態で、日本では、有限責任事業組合とされていますが、日本の法律上、法律事務所がこの形態で経営する事は許されていません。無限責任の法人とは、法人化された法律事務所のことです。
弁護士法に基づき、事務所の継続する為の、経済的基礎の強化が行えるようになります。有限責任の法人である弁護士事務所は、海外で普及している会社組織で、日本では合同会社は、法律事務所に関しては認められていません。
初めは、既存の法律事務所にスタッフとして勤務し、のちに独立する弁護士が多いですが、個人事業の場合、一人で全てを決定し自由に経営出来ると言う魅力はありますが、経費費を減らすとなると、経費共同型の方の無限責任組合の形態がいいでしょう。の方法は、おおまかには売上比例型と分担割合固定型になるようです。
弁護士事務所は、弁護士が複数いると色々な弁護士を選択出来そうですが、独立心が強い場合は、複数の弁護士が協力するとういうメリットが活かせない場合もあるようです。